債券は、保有することで得られる利息の獲得を目的に購入されます。

そのため、決算時に時価で再評価される売買目的の株式とは違い、債券は会計上において取得時の金額でそのまま計上され、投資家などの利害関係者に開示されることになります。
そんな債券ですが、決算時にその評価額が変動することがあります。

それは、債券の額面金額と購入金額が異なっていた場合です。

例えば、額面金額が100万円の社債であれば、100万円で購入し保有している間は利息を支払いを受け、償還期間が到来すれば100万円を返してもらえるという形になります。しかし、額面金額が100万円の債券であっても100万円未満で購入できる場合があります。
それは、銀行の預金の金利が債券の金利よりも高い場合です。預金の金利が債券の金利よりも高ければ、投資家は利息の受取額が高くなる預金に預け入れます。

そのため、債券は投資家に購入してもらおうと額面金額より安い値段で販売するようになります。


額面金額より安い値段で販売しても返ってくるのは額面金額通りです。


そのため、投資家は利息の他にこの差額で儲けることができますが、この差額を会計は利息の一種であると考えています。しかし、この差額に当たる金額が入ってくるのは債券の償還期間が終わった時です。

保有し続けていた他の事業年度には何の支払いもないため、利息を計上することができません。

そのため会計では、この利息を各年度に分けて計上し、それと共に債券の計上金額を増やしていって、額面金額に近付けるという会計処理をさせます。

この会計処理を償却原価法と言いますが、購入金額が額面金額を上回っている場合でもこの方法によって処理されることになります。

ここまでしなくても償還年に全額計上すればいいのではと考えるかもしれません。

しかし、会計の目的はその企業の経営成績と財政状態を適正に計算することです。

償却原価法を適用することで、利息に当たる額面金額と購入金額との差額を各事業年度に適切に配分でき、会計の目的を達成することができるのです。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140204/534522/
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